草野厚
外观
草野厚 | |
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出生 | 1947年6月10日 (77歲) |
母校 | |
职业 | 政治学家 |
此條目翻譯品質不佳。 |
草野厚(1947年6月10日—)是一名知名日本政治學者,現任慶應義塾大學綜合政策学部名譽教授,專門研究日本外交論、政策過程論、国際関係論、國際協力政策論。
略歴
[编辑]- 1947年 東京都出生
- 1971年 慶應義塾大學法学部法律学科畢業、松下電器貿易入社。
- 1977年 上智大学大学院外国語学研究科修士課程(国際関係論専攻)修了
- 1981年 東京大学大学院社会学研究科博士課程(国際関係論専攻)修了、社会学博士授与。
- 著書『日米オレンジ交渉』(1983年)は自身の博士論文に加筆出版。
- 1983年 国際大学助手(-1985年)
- 1985年 普林斯頓大學国際問題研究所客員研究員(-1987年)
- 1987年 東京工業大学助教授(-1992年)
- 1991年 慶應義塾大学総合政策学部教授 兼 同大学院政策・媒體研究科委員(-2013年3月)
- 1997年 松下政経塾評議員
- 2000年 メディア検証機構理事長(-2006年)
- 2002年 外務省ODA総合戦略会議委員
- 2007年 国際協力に関する有識者会議委員
- 2013年 慶應義塾大学名誉教授(2013年4月-)
著書
[编辑]單著
[编辑]- 『日米オレンジ交渉――経済摩擦をみる新しい視点』(日本経済新聞社, 1983年)
- 『日米・摩擦の構造――戦いながら共存するための知恵をオレンジ・自動車戦争に探る』(PHP研究所, 1984年)
- 『昭和40年5月28日――山一事件と日銀特融』(日本経済新聞社, 1986年/『証券恐慌』に改題, 講談社[講談社文庫], 1989年)
- 『国鉄改革――政策決定ゲームの主役たち』(中央公論社[中公新書], 1989年/「国鉄解体」に改題, 講談社[講談社文庫], 1997年)
- 『アメリカ議会と日米関係』(中央公論社, 1991年)
- 『大店法経済規制の構造――行政指導の功罪を問う』(日本経済新聞社, 1992年)
- 『ODA(政府開発援助)1兆2000億円のゆくえ――日本の国際貢献のあり方を問う』(東洋経済新報社, 1993年)
- 『日本の論争:既得権益の功罪――メディア・ODA・規制緩和・消費者運動・審議会・情報公開・官僚機構』(東洋経済新報社, 1995年)
- 『ODAの正しい見方』(筑摩書房[ちくま新書], 1997年)
- 『政策過程分析入門』(東京大学出版会, 1997年)
- 『山一証券破綻と危機管理――1965年と1997年』(朝日新聞社, 1998年)
- 『連立政権――日本の政治1993-』(文藝春秋[文春新書], 1999年)
- 『日米安保とは何か――その成立から新ガイドラインまで』(PHP研究所, 1999年)
- 『考える力を養う情報収集法――分析力・判断力がアップする10章』(太陽企画出版, 1999年)
- 『わかる現代政治学ゼミ 公務員試験――現実の政治から理論を学ぶ新しい演習書』(実務教育出版, 2000年)
- 『テレビ報道の正しい見方』(PHP研究所[PHP新書], 2000年)
- 『官僚組織の病理学』(筑摩書房[ちくま新書], 2001年)
- 『癒しの楽器パイプオルガンと政治』(文藝春秋[文春新書], 2003年)
- 『歴代首相の経済政策全データ』(角川書店[角川oneテーマ21], 2005年)
- 『テレビは政治を動かすか』(NTT出版, 2006年)
- 『解体――国際協力銀行の政治学』(東洋経済新報社, 2006年)
- 『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』(朝日新聞社[朝日新書], 2007年)
- 『政権交代の法則――派閥の正体とその変遷』(角川書店[角川oneテーマ21], 2008年)
- 『ODAの現場で考えたこと 日本外交の現在と未来』(日本放送出版協会[NHKブックス], 2010年)
- 『歴代首相の経済政策全データ・増補版』(角川書店[角川oneテーマ21],2012年)
- 『政策過程分析入門・第2版』(東京大学出版会、2012年)
共著
[编辑]- (宍戸善一)『国際合弁――トヨタ・GMジョイントベンチャーの軌跡』(有斐閣, 1988年)
- (戸部良一・五味俊樹・井上勇一・波多野澄雄)『昭和史 ― その遺産と負債』(朝日出版社, 1989年)
- (渡邊利夫)『日本のODAをどうするか』(日本放送出版協会, 1991年)
編著
[编辑]- 『政策過程分析の最前線』(慶應義塾大学出版会, 2008年)
共編著
[编辑]譯書
[编辑]- マイケル・ヨンツ『日本が独立した日』(講談社, 1984年)
- T・R・リード『誰も知らないアメリカ議会――大統領・議員・利益団体』(東洋経済新報社, 1987年)